利用約款 利用規約 第1条（目的） 本規約は（株）P and L communication（以下「当社」といいます）が運営するMaalsam(マルセム)で提供するサービスの利用に関連し、当社と会員との権利、義務や責任、その他事項を規則化することを目的とします。 第2条（用語の定義） 本規約において使用する用語の定義は、次の各号が定める通りとします。 ①「サービス」：端末機（PC,TV,携帯用端末機など各種有線・無線装置を含む）と無関係に「会員」のみ利用することができる関連サービス全般のことを指します。 ②「会員」：当社の「サービス」に接続し、本規約に従い「当社」との利用規約に同意し、「当社」が提供した「サービス」を利用する顧客を指します。 ③「ID」：「会員」の識別と「サービス」利用のために、「会員」であることを示し、「当社」が承認する英数文字の組み合わせを意味します。 ④「パスワード」：「会員」の「ID」と一致し「会員」であることを確認し、個人情報保護のために決めた英数文字や特殊記号の組み合わせを意味します。 ⑤「フィード」：「会員」が「サービス」を利用するにあたり、「サービス」に表示される保護、メッセージ、音声、音響、画像、情報形態の文章、写真、動画、または、各種ファイルやリンクなどを指します。 ①「当社」は本規約内容を「会員」に提示できるようにサービス欄への掲示や、他の方法で「会員」に開示します。 ②「当社」は本規約の規則に関する法律、情報ネットワークの利用促進や、情報保護などに関する法律（以下、情報通信網法といいます）などの関連法に違反しない限りの範囲で本規約を改正する可能性があります。 ③「当社」が本規約を改正する場合にはお知らせ欄以外に一定期間、サービス内の電子メールやSMS、ログインをする際に確認できる方法を通して別途お知らせいたします。 ④当社が前項に従い、改正規約をお知らせ、または通知をし、会員が30日間以内に意思表示がない場合、会員が改正された規約に同意したこととします。 ⑤会員が改正された規約の適用に同意しない場合、当社は改正された規約内容を適用できないものとし、この場合、会員の利用契約を解約することができます。 しかし、既存の規約を適用することができない特別な事情がある場合には当社の利用契約を解約することができます。 第4条（規約の解釈） ① 「当社」は「有料サービス」または、個別サービスについて別途の利用規約または、規則（以下、「有料サービス規約」といいます）を設け、該当内容がこの規約と矛盾する場合には「有料サービス規約など」が最優先で適用されます。 ② この規約で決定されていない事項については「有料サービス規約など」または、関係法律または、規則に従います。 第5条（利用契約の締結） ① 利用契約は加入を希望する者（以下、「加入希望者」といいます）が規約内容について同意した後、会員加入申請をし「会員」がこのような規約について承諾して締結されます。 ② 「当社」は「加入希望者」の申請について「サービス」利用を承諾することを減速しています。しかし、「当社」は以下のような各号に該当する申請については承諾しない、または以降に利用契約を解約することができます。 1. 加入希望者が本規約に反し、以前に会員資格を失った場合 2. 実名以外の使用または、他人の名義を使用した場合 3. 虚偽情報を掲載や、「当社」が提示する内容を掲載しない場合 4. 満14歳未満の児童が法的代理人（保護者）の同意がない場合 5. 利用者の事情により承認が不可能な場合や、その他規定された全般の事項に違反し、申請した場合 6. 「Maalsam(マルセム)」の職員や、講師に暴言、セクハラ、暴動、人権侵害、などの行動により、業務妨害をし、相談、運営や講義の妨害をした場合 7. 「Maalsam(マルセム)」の授業とサービスと関連し、根拠のない事実や虚言事実を流させ、当社の名誉を傷つけ、信頼性を失うような行為をした場合 ③ 第1項に従い申請にあたり「当社」は「会員」の種類について専門機関を通して実名確認や、本人認証を要請する場合がございます。 ④ 「当社」はサービス関連設備がなかったり、技術上や、業務上問題があったりする場合には申請承諾を保留にすることもございます。 ⑤ 第2項と第4項に従い、会員登録申請の承認をしなかったり、保留にしたりする場合「当社」の原則で加入希望者にこれらをお知らせいたします。 ⑥ 利用契約の締結時期は「当社」が加入完了を申請手続き上で表示された時点を指します。 ⑦ 「当社」は「会員」を当社の原則に従いレベルごとに使用時間、使用回数、サービスのメニューなどを分けます。 第6条（会員情報の変更） ①「会員」は個人情報管理画面を通していつでも本人の個人情報を閲覧し、修正することができます。 しかし、サービスの管理のために必要な名前（実名）や、電子メール（ID）などの修正はでき兼ねます。 ②「会員」は会員申請の際に記載した項目に変更があった場合オンライン上での修正、あるいは、電子メールなどの方法で「当社」にその変更項目について教えてください。 ③第2項の変更事項を「会員」が報告しないため生じた不利益について「当社」は一切の責任を負いません。 第7条（個人情報保護義務） 「当社」は「情報通信網法」などの関係法律に従い「会員」の個人情報保護のため努めなければならない。 個人情報保護及び、利用についての関係法及び「当社」の個人情報処理方針が適用されます。 しかし、「当社」の公式サイト以外の送付されたリンクのサイトでは「当社」の個人情報処理方針が適用されません。 第8条（「会員」の「ID」または「パスワード」似関する義務） ①「会員」の「ID」と「パスワード」に関する管理責任は「会員」にあり、これらを第3者が利用することがあってはならない。 ②「当社」は「会員」の個人情報流出の恐れがあったり、「会員」が反社会的または、秩序を乱すあるいは、「当社」に誤解を招くような恐れがある場合、該当するIDに制限がかかる場合がございます。 ③「会員」はIDまたは、パスワードが盗用されたり、第3者が使用したりしていると発覚した場合には「当社」の案内に従わなければならない。 ④第3項に該当する場合「会員」が「会社」にその事実を伝えなかったり、伝えた場合でも「当社」の案内に従わず発生した不利益については、当社は責任を負いません。 第9条（会員に対するお知らせ） ①「会員」が「当社」についてお知らせをする場合、本規約に規定がないサービスの電子メールや、SMSを使用することができます。 ②「当社」は「会員」全員にお知らせする場合7日間以上「当社」のお知らせの欄に投稿することによりお知らせします。 第10条（会員の義務） ①「当社」は関連法と本規約が禁止したり、秩序を乱したりする行為をしない場合、持続的で安全的な「サービス」を提供するために最善を尽くします。 ②「当社」は「会員」が安全に「サービス」を利用することができるように、個人情報保護のために保安システムや、個人情報処理方針を守ります。 ③「当社」のサービス利用と関連し、「会員」の意見や不満が正当だと認められた場合にはこれを処理します。 当社は「会員」の意見や不満について掲示板を活用したり、電子メールを通して「会員」に処理過程や結果をお伝えします。 第11条（会員の義務） ① 「会員」は以下のような行為をしてはならない。 １． 申請または、変更する場合に虚偽内容を登録 ２． 他人の情報を盗用 ３． 「当社」が提示した情報の変更 ４． 「当社」が決定した情報以外の情報（コンピュータープラグラムなど）の送信や、掲示 ５． 「当社」と第3者の著作権など知的財産権を侵害 ６． 「当社」及び第3者の名誉を損害、業務を妨害する行為 ７． わいせつまたは、暴力的なメッセージ、画像、音声、その他秩序に反する情報を「サービス」に公開する行為 ８． 当社の同意なしに営利目的で「サービス」を利用する行為 ９． その他違法とみなされる行為 １０． 相談員及び、講師の人権を侵害し、運営や授業を妨害する以下の行為 １） 相談員及び、講師に授業とは関係のない暴言、セクハラ、わいせつ、人権侵害、脅迫 ２） 相談員及び、講師に深刻な精神的被害を与える言動 第12条（サービスの提供など） ①当社は会員に以下のようなサービスを提供します。 １． オンライン教育サービス ２． 診断評価サービス ３． 教育に関する情報の提供、相談サービス ４． その他「会員」が追加で開発したり、他者とのタイアップなどを通して会員に提供できるサービス ②当社はサービスをいっていの範囲で分割し、各範囲別に利用できる時間を指定することができます。しかし、そのような場合にはその内容を事前に提示します。 ③「当社」はコンピューターなどの情報通信設備を修正点検、交換、故障、通信障害または、運営上の理由がある場合「サービス」の提供を一時的に中断することもあります。 この場合「当社」は第9条（「会員」に対する通知）が定める方法で「会員」に通知ます。しかし、「当社」が事前に通知できないやむを得ない理由がある場合には、事後に通知いたします。 ④「当社」はサービスの提供に必要な場合には、長期点検を行うため、長期点検の時間にはサービス提供画面に表示します。 第13条（サービスの変更） ①「当社」は理由がある場合に、運営上や、技術上の必要に応じて当社が提供する全て、または、一部「サービス」を変更することができます。 ②「サービス」の内容、利用方法、利用時間について変更がある場合、変更するサービス内容、提供日などは、変更する7日以上前に該当するサービスの初期画面に提示しなければなりません。 ③「当社」は無料で提供するサービスの一部またはすべてを当社の政策や、運営に必要な修正、中断、変更することができ、これらについて関連法に特別な規定がない場合、「会員」に別途の保証は行いません。 第14条（オンライン授業サービス） ①オンライン授業サービスは講師が「会員」と定めた時間にSMSや電子メールなどの方法で、オンライン上のリンクを送付し、行われるサービスを指します。 ②オンライン授業サービスは有料で提供される場合、料金と利用条件、決算方法などを別途で告知した手続きに従います。 ③オンライン授業サービスは最低4週（週5回の授業）、（週3回の授業）を基準に提供されます。 ④「会員」が選択した講義時間は、運営や講師の事情により会員に案内した後に変更になることがあります。 ⑤オンライン授業サービスを利用する「会員」は自身のマイクとカメラに異常がないことを確認しなければなりません。 ⑥「会員」は遅くても前日に授業時間に変更を講師に教えることで変更が可能です。また、当日に変更することはできません。（講師と合意後可能） ⑦オンライン授業サービスは「会員」が定めた授業時間の10分以内に入らない場合は欠席扱いになります。欠席した授業を再び受けることはできません。 ⑧「当社」が第7項によりオンライン授業サービスについて開示したにも関わらず会員が欠席した場合には、該当の回のオンライン授業は受講が完了したこととし、処理されます。 ⑨「当社」の故意又は重大な過失によってオンライン授業を受けることができなかったり、時間を超過した場合、「当社」の方針に従い「会員」に授業時間を保証します。 ⑩オンライン授業サービスの授業時間は、分単位（10分）で受けることができ、講師と会員の授業状況によって誤差が生じる可能性があります。 ⑪有料で行われるオンライン授業サービスの返金について以下のように定めています。 1．次のような事情に該当する場合には、その事情が発生した日から納入したオンライン授業の利用料（実際に決算した金額）を計算しその残額を返金します。 A. 「当社」がオンライン授業サービスについて行政処分により、オンライン授業サービスを提供するっことができなくなった場合 B. 「当社」の帰責事由によりオンライン授業サービスを提供できなくなった場合 2．「会員」がオンライン授業サービス利用を途中で解約する場合には、以下のように返金します。 A. 徴収期間が1か月の場合 授業開始前：決算した利用料全額 授業開始後 総授業時間の1/3が行われる前：決算した利用料の2/3に該当する金額 総授業時間の1/2が行われる前：決算した利用料の2/1に該当する金額 総授業時間の1/2が行われた後：返金不可 B. 取り立て期間が1か月を超える場合 授業開始前：決算した利用料全額 授業開始後 返金事情が発生したその月の返金対象の利用料（徴収期間が1か月の場合、産出された利用料）の残りの月の利用料全額を合算した ＊留意事項 ―上記の徴収期間1か月はオンライン授業サービス金額基準単位（週）により4週間を規 準にします。 ―上記の総授業時間は当サービスで授業を受講する全体の回数を意味します。 ―授業時間の経過により返金しなければならない事情を発生した時点での出席、欠席または、キャンセルした正規授業を意味します。出席、欠席、キャンセル以下の通りです。 ・出席：受講生が定められた授業時間に参加した授業のこと ・欠席：受講生が定められた授業時間に無断で参加しなかった授業のこと ・キャンセル：受講生が定められた授業時間に参加することができず、キャンセルした授業のこと（「当社」の事情により「当社」が授業をキャンセルした場合[未配当、情報の漏れなども含む]はここに含まれません） ―経過し授業に該当する金額は徴収を基準に選定します。 割引はサービスを制定した内容の通り通常に利用することを条件に提供するサービスで、これに違反する受講生が契約を中断した場、適用される割引サービスを除外した金額である定価を基準に、経過した授業に該当する金額を算定し、これらを実際に決算した金額をもとに返金します。（従い、総授業時間の2/1以上が残っていても返金する金額はありません） ―イベント参加やパッケージ商品を購入後に返金をする場合、商品が含まれているサービス（提携商品券及び割引券、機器及びパッケージ商品など）は会員が負担することになり、これらの該当価格は返金価格に含まれません。 1．当社は返金する事情が発生した日から5営業日以内に返金されます。 ２．会員は「電子取引、消費者保護に関する法律」によりオンライン授業サービス契約を締結した日から７日以内に請訳を撤回しなければなりません。 ⑫オンライン授業サービスを利用する会員の会話内などの授業内容は「サービス」の目的で録画され「当社」に提供されます。 ⑬会員の録画映像は会員本人にのみ提供され「当社」は会員の録画ファイルを徹底して管理しなければならない。 ⑭第12項に従い会員の録画内容は会員の録画サーバーに安全に保存されます。 ⑮「会員」の全ての授業スケジュールまたは、学習内容は授業開始日から一か月間提供されます。 第15条（投稿の著作権） ① 「会員」がサービス内に投稿した物の著作権は該当する投稿の著作者が所有します。 ② 「会員」がサービス内に投稿した物は検索結果の「サービス」または、管理プロモーシ ョンなどに公開されることがあり、これに必要な範囲内では一部を修正、複製、編集され投稿されることがあります。 この場合、「当社」は著作権法の規定を準備し、会員はいつでも「当社」または、「サービス」の管理機能を通して該当する投稿を削除、検索結果から除外、非公開などの処置をとることができます。 ③「当社」は第2項以外の方法で「会員」の投稿を利用する場合には、電話・ファックス・電子メールなどを通して事前に会員に連絡します。 第16条（投稿の管理） ①「会員」の投稿が「情報通信網法」及び「著作権法」などの関連法に違反した内容を含む場合、管理者は関連法が定める手続きに従い該当の投稿を中断または、削除などを要請し、「当社」は関連法に従い処置を取ります。 ②「当社」は前項に従い管理者の要請がない場合でも管理侵害が認められる理由があったり、当社の規定、関連法に違反する場合には、関連法に従い該当する投稿を一時中止するなどの処置をとることができます。 第17条（権利帰属） ①「サービス」に対する著作権または、知的財産権は「当社」に帰属します。しかし、「当社」の投稿、提携契約に従い提供する制作物は除外します。 ②「当社」はサービスと関連し「会員」に「当社」が定められた利用条件に従い、アカウント、ID、コンテンツなどを利用することができる利用権のみ付与され、「会員」はこれを譲渡、販売、担保提供などの行為を行うことはできません。 第18条（契約解除） ①「会員」は当社が提供するサービス内の会員退会をしたい場合、いつでも退会を要請ができます。利用契約解除の申請をすることができ、「会員」は関連の方が定めに従い、これを処理しなければなりません。 ②「会員」が契約を解除する場合、関連法または、個人情報処理方針に従い「当社」が会員情報を保有する場合を除き解除し、「会員」のすべての譲歩上お削除します。 第19条（利用制限） ①「当社」は「会員」がこの規約義務を違反したり、「サービス」の正常運営を妨害したりする場合、警告や一時停止、永久利用停止など「サービス」の利用を段階的に制限できます。 ②「当社」は前項にも関わらず、「住民登録法」に違反した名義盗用または、決済盗用、「著作権法」または、「コンピュータープログラム保護法」を違反した不法プログラムの提供または、妨害、「情報通信網法」を違反した不法通信または、ハッキング、悪性プログラムの配布、接続に関する超過行為などが、同じく関連法に違反した場合は永久利用停止になります。 この項に従い、永久利用停止した場合「サービス」利用を通して獲得した「ポイント」またはその他サービスも削除される可能性もあり、「当社」がこれを別途でお知らせします。 ③「会員」はこの条の利用制限範囲内で制限の条件または、細部内容は利用制限政策または、サービス上の運営政策で定められています。 ④この条に従い、「サービス」利用を制限し、解約を解除する場合には当社は第9条（会員に対する通知）に従いお知らせします。 ⑤「会員」はこの条に従い利用制限などについて「当社」が定める手続きに従い、意義申請をすることができません。この意義が正当だと「当社」が認めた場合「当社」はサービス利用を再開することができます。 第20条（責任制限） ①「当社」は天災地変または、不可抗力により、「サービス」を提供することができない場合は、「サービス」提供に関する責任を免除できます。 ②「当社」は「会員」が「サービス」と関連し、掲載した情報、材料、信頼度、正確性などの内容に関連して責任を負いません。 ③「当社」は「会員」の帰責事由により、「サービス」利用の障害について責任を負いません。 ④「当社」は「会員」間または、「会員」と第3者相応間に「サービス」を通し取引をする場合責任を負いません。 ⑤「当社」は無料で提供するサービス利用に関して関連法に特別な規定がない場合は責任を負いません。 第21条（準拠法と裁判管轄） ①「当社」は「会員」間に提起された訴訟は韓国の法律を根拠法にします。 ②「当社」は「会員」間で発生した紛争に関する訴訟は民事訴訟法上の管轄法院に提訴されます。 １．この規約は2021年5月15日から施行されます。 利用規約を読み、これに同意します。
